利用規約
本規約は、VALUENEX 株式会社（以下「当社」といいます）が提供するレポート閲覧・ダウ
ンロードサービス「Radar Tech Intelligence」（以下「本サービス」または「RTI」とい
います）の利用条件を定めるものです。ユーザー（定義は第 2 条）には、本規約に同意い
ただいたうえで本サービスをご利用いただきます。
第 1 条（目的）
本規約の各言語版間に矛盾が生じた場合には、日本語版が優先します。
以上
本規約は、本サービスの提供条件、レポートの権利関係、第三者提供範囲、転載・
引用および生成 AI 等への入力に関する取扱い、料金・支払、解約その他必要事項
を定め、当社およびユーザー間の権利義務を明確にすることを目的とします。
本サービスの機能のうち、大規模言語モデル等の生成 AI 技術を用いた機能につい
ては別途当社が定める規約等の定めるところに従うものとします。
当社の行うコンサルティングサービス、調査分析サービスその他これらに付随する
当社のサービスについては、別途当社の利用規約および契約書等の定めるところに
従うものとします。
第 2 条（定義）
「ユーザー」とは、本サービスのアカウントを保有し本サービスを利用する個人ま
たは法人をいいます。
「レポート」とは、当社が本サービスを通じて提供する分析レポート、可視化資
料、図表、ダッシュボード、ダウンロードファイル（PDF/Excel/画像等）その他一
切のコンテンツをいいます。
「第三者提供範囲」とは、第 16 条に定める、レポートをユーザーが第三者に共有
できる範囲のことをいいます。
「ユーザー提供コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに関連して当社へ提供す
る提案、要望、フィードバック、コメントその他情報をいいます。
第 3 条（規約への同意）
ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。法人がユー
ザーとして本サービスを利用する場合、当該法人を代表する適法な権限者が本規約
に同意したものとみなします。
未成年者その他制限行為能力者は、法定代理人の同意を得たうえで利用してくださ
い。
第 4 条（規約の変更・再同意）
当社は、ユーザーの一般の利益のために必要と認めるとき、またはユーザーの契約
目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事
情に照らして合理的な内容である場合は、本規約を変更することができます。変更
後の本規約は、当社所定の方法により通知または公表した時点から効力を生じま
す。
前項の定めにかかわらず、当社は、料金その他重要な変更を行う場合には、相当期
間の予告を行います。
当社は、本サービスに関する本規約の変更に際し、当社所定の画面においてユーザ
ーから本規約への再同意を取得する場合があります。この場合当社は、当該同意取
得の日時およびアカウント情報を記録・保管します。
当社は、前項に基づく再同意、本サービスにおける閲覧、ダウンロード、共有、転
載申請等に関するユーザーの操作ログを相当期間保存します。
第 5 条（利用申込み）
ユーザーは、当社が運営するサイト上の申込フォームまたは当社が定める所定の申
込書（以下「申込書」といいます）で、本サービスを申し込むものとします。
当社は、ユーザーによる申込フォームまたはユーザーが作成した申込書を通じた本
サービス利用の申込みを受領し、当該申込みを承諾した場合には、ユーザーへユー
ザーＩＤおよびパスワードを通知し、アカウントを発行します。
前項に基づくユーザーの申込み後、当該ユーザーが当社の提供する本サービスと類
似、競合するサービスを提供している等、当該ユーザーが本サービスを利用するこ
とが不適切であると当社が判断した場合、当社は、当該申込みを承諾せず、または
アカウントの発行を取り消しもしくは将来にわたって本サービスのユーザー資格を
与えない場合があります。
第 6 条（アカウントの管理）
ユーザーは、ID・パスワード等のアカウントへのログインのために必要となる情報
（以下「認証情報」といいます）を適切に管理し、第三者（ユーザーが法人である
場合には、ユーザーが所属する同一法人内の他者を含む）に開示・貸与・共有して
はなりません。第三者による利用の有無を問わず、アカウントを用いて行われた行
為の責任は全てユーザーに帰属します。
アカウントの共同利用（同一 ID を複数人が利用する行為、複数人による同一アカ
ウントへの同時ログイン、認証情報の共有）は禁止します。アカウントは記名式・
第三者への譲渡不可であり、アカウントにつきユーザーの変更が必要な場合は、当
社所定の方法によりユーザーの入替（無償の名義変更）を行ってください。
アカウントの第三者貸与、譲渡、共有、名義貸し、シングルサインオン等を用いた
実質的なアカウントの共同利用は禁止します（第 15 条の第三者提供範囲はコンテ
ンツ共有の範囲を定めるものであり、アカウントの共同利用を許容するものではあ
りません）。
認証情報の漏えいや不正利用の疑いを認識した場合、ユーザーは直ちに当社に通知
し、当社の指示に従うものとします。
当社は、セキュリティ確保のため、アカウントへの同時ログイン数の制限、端末・
IP の制御、異常利用の検知等の技術的手段を講じることがあり、アカウントの共
同利用の疑いがある場合、当該アカウントを一時停止し、当社所定の方法による確
認が取れるまで当該アカウントのユーザーであるユーザーに対し、本サービスの利
用を制限することができます。
第 7 条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が定める仕様に従い、アカウント単位で付与されたチケットを
用いて、レポートの閲覧・ダウンロード等を行うサービスです。なお、当社はユー
ザーに提供するレポートの内容を事後的に変更または削除することがあり、ユーザ
ーはあらかじめこれを承諾するものとします。
当社は、本サービスの品質・機能向上のため、ユーザーへの事前通知なく本サービ
スの内容の追加・変更・改廃等を行うことがあります。
本サービスに付随するサービスについては、別途当社の利用規約および契約書等の
定めるところに従うものとします。
第 8 条（利用環境）
ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するための通信回線、端
末、ブラウザ、セキュリティ等の利用環境を整備することとします。
第 9 条（禁止事項）
ユーザーは、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
法令、ガイドライン等に違反する行為
不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング等本サービス
の運営を妨害する行為
レポートの複製・再構成・再配布、再販売、貸与、譲渡、担保設定、サブ
ライセンス、レポートの一部（レポートの文章構成を含む）または全部の
模倣・類似品の作成
収益を得る目的でレポートを当社が許容しない形態により利用する行為
第 16 条に反する第三者提供、または第 17 条に反する社外公開
知的財産権・プライバシー等当社または第三者の権利を侵害する行為
反社会的勢力等への利益供与その他公序良俗に反する行為
アカウントの共同利用（同一 ID の複数人利用、同時ログイン、認証情報の
共有、名義貸し）と当社が判断する行為
機械学習・モデル学習・再学習の学習用データとしての利用（いわゆるト
レーニング用途）
データマイニング・テキストマイニング等により得られた成果物を第三者
へ再配布・販売・ライセンスする行為
テキスト・データマイニングその他同種の自動抽出で、当社が明示的に許
容していない行為
当社が許容しない形態で本サービス内のチケットその他のアイテムを取得
および利用する行為
レポートを名誉権等の他人の人格権・人格的利益を侵害する方法で転載・
公表し、その他レポートを利用して人格権・人格的利益を侵害する行為
本規約に違反する行為
当社は、前項各号に違反する利用を確認した場合、当該ユーザーに対する本サービ
ス利用停止措置・退会措置等当社が必要と判断する措置を講じるほか、損害賠償請
求等の法的措置を講じます。
第 10 条（一時停止・提供中止）
当社は、システム保守、障害、セキュリティ対策、法令遵守、不可抗力等の理由により、
本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができます。
第 11 条（保証および責任の否認）
レポートの内容について、当社は正確性、完全性、有用性、特定目的適合性その他
レポートの内容がユーザーの要求または要望に叶うことを保証せず、ユーザーがレ
ポートを利用した結果につき、当社は一切の責任を負担しません。ユーザーは、自
己の責任において本サービスをご利用ください。
当社は、レポートに含まれる外部データ・公開情報の出所・権利・最新性につい
て、保証するものではありません。
第 12 条（免責）
当社は、本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害（逸失利益
および間接損害は含まないものとします。）について、当社の故意または重過失に
よる場合を除き、責任を負いません。
当社がユーザーの損害について責任を負う場合、その範囲は、当該ユーザーが直近
12 か月に当社に実際に支払った対価の総額を上限とします。
第 13 条（個人情報・機密情報）
当社は、本サービスにおいて、ユーザーの識別に係る情報、ユーザーの本サービス
上の通信履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積さ
れた情報（以下、総称して「ユーザー情報」という。）として、ユーザーの IP ア
ドレス、ホスト名、使用ブラウザ名、アクセス日時等の情報を収集します。
当社によるユーザー情報及びユーザーが当社に提供する個人情報及び機密情報の取
扱については、当社プライバシーポリシー
（https://www.valuenex.com/jp/privacy-policy）及び関連法令の定めによるもの
とします。
ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うこと
について同意するものとします。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
当社およびユーザーは、次の各号の一に該当しないことまたは該当する行為を行わ
ないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことまたは該当す
る行為を行わないことを確約します。
自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社
会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下
総称して「反社会的勢力」という。）であること
自己の役員または自己の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力で
あること
自己の財務または事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力であるこ
と
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える
目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
反社会的勢力の活動を助長することを知って、反社会的勢力に対し資金を
提供しまたは便宜を供与するなどの行為を行うこと
自己の役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的
に非難されるべき関係を有すること
当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力、威力、脅迫的言辞ま
たは詐欺的手法を用いて、相手方に不当な要求を行わないものとする。
当社およびユーザーが本契約の履行のために使用する委託先、調達先その他の取引
先において第 1 項各号の一に該当する事実 または該当する行為を行った事実が判
明した場合、相手方は、当該取引の終了その他必要な措置を講ずるよう請求するこ
とができる。当該請求を受けた当事者は、正当な理由がある場合を除き、合理的な
範囲で必要な措置を講じるものとします。
当社およびユーザーは、相手方が第１項に定める表明および保証が虚偽であった場
合、第２項に違反した場合または前項に基づく請求に応じなかった場合、何ら催告
を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
第 15 条（著作権の帰属・二次的著作物）
レポートに関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利を含む）そ
の他一切の知的財産権は、法人著作者である当社に帰属します。当社は、本規約に
より、ユーザーに対し本サービスの利用に必要な範囲で当該レポートの利用を許諾
いたしますが、当該許諾は、レポートに関する当社の権利の譲渡を意味しません。
当社は、レポートの提供にあたり、当該レポートの著作者（当社従業員・委託先を
含む）が、本規約の範囲での当社およびユーザーによる利用に関して、著作者人格
権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）を行使しない旨を確約します。
ユーザーがレポートを素材として自ら作成した二次的著作物（要約、抜粋図表、社
内説明資料等）の権利は当該ユーザーに帰属します。ただし、当該二次的著作物の
社外公開・第三者提供には、第 16 条に従い当社の事前承諾を要し、出典表示その
他当社が定める条件に従わなければなりません。
第 16 条（レポートの共有範囲）
ユーザーは、閲覧・ダウンロードしたレポートを、ユーザーおよびユーザーが属す
る法人の業務目的（調査・分析・研究・企画立案等）に限り利用できます。
第三者提供範囲
アカウントユーザー向け無料／有料レポート：購入（または契約）主体の
法人内での共有を許容します。
ユーザーは、前項に定める範囲を超え、第三者にレポートを開示・提供・閲覧させ
ることは、当社の事前の書面承諾がない限りできません。
ユーザーは、レポートの全部または一部について、複製、再構成、再配布、再販
売・貸与・譲渡・担保設定・サブライセンス、内容の模倣・類似品の作成等を行っ
てはなりません。
第 17 条（転載・引用・社外公開の承認)
ユーザーが法人である場合における当該法人の内部資料へのレポートの転載・引用
は、出典（当社名・資料名等）を明記することを条件に許容します。
ユーザーが法人である場合における当該法人外への公開（出版物、ニュースリリー
ス、ウェブ記事、学会発表、広告物、登壇資料、SNS 等）への転載・引用は、事前
に当社所定の方法で申請し、当社の承諾および検収を受けた場合に限り可能としま
す。
前項に定める承諾に際して、当社は表示方法（クレジット）、掲載範囲、加工の可
否等の条件を付すことがあります。
転載・引用後は、当該出版物等の当社への提示（納本）を要します。
本条に基づく転載・引用の態様に起因する問題は全てユーザーの責任とし、当社は
一切の責任を負担しません。
第 18 条（料金・支払）
料金、課金単位、チケット付与、請求サイクルその他の条件は、申込書、料金表、
別途当社およびユーザーが締結する個別契約に定めます。
当事者間において別段の定めがある場合を除き、請求締日は原則毎月 20 日、支払
期日は原則翌月末日とします。
指定方法以外の入金、振込手数料、為替差損益等はユーザーの負担とします。
第 19 条（契約期間・解約）
契約期間は申込書または個別契約に定める期間とします。
ユーザーが解約を希望する場合、10 日前までに当社所定の方法で通知するものと
します。途中解約の場合でも、当社は既払金の返金は行いません。
契約終了時点で個別契約の定めに従い未使用のチケット等は失効します。
第 20 条（違反時の措置・解除）
当社は、ユーザーが本規約に違反するおそれがあると判断した場合、警告、利用制
限・停止、契約解除等の当社が必要と判断する措置を講じることができます。
ユーザーの違反により当社が損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対し損害賠
償を請求できます。
当社は、違反調査および法令遵守の目的で、再同意・閲覧・ダウンロード・共有・
転載申請等に関するユーザーの操作ログを相当期間保存・利用します。
第 21 条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権
利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定してはなりません。
第 22 条（通知方法）
当社からユーザーへの通知は、ウェブサイト上の掲載、電子メール、本サービス上の表示
その他当社の定める方法により行います。
第 23 条（安全保障輸出管理）
ユーザーは、契約者コンテンツおよび本サービスの利用について適用されるすべて
の技術管理または輸出関連の法律および規制を遵守する責任があるものとします。
ユーザーは、各国の輸出管理法、規則および関連命令等を含め、適用される法律ま
たは規則に違反して、本サービスへのアクセスまたはその利用に関連して当社から
入手する技術データおよび当該データが組み込まれたソフトウェア等の製品を、輸
出の時点で政府または政府機関が輸出許可またはその他の政府承認を要求する国に
対して、当該許可または承認を取得せずに輸出してはならないものとします。
第 24 条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
本サービスに関して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２５年１１月０１日